受講規約
第1条（適用範囲）
本受講規約（以下「本規約」といいます）は、一般社団法人抗菌防カビ清掃技術研究所（以下「当研究所」といいます）が主催・運営するすべての講習（以下「本講習」といいます）に適用されます。受講希望者および受講者は、本講習の申込および参加に際し、本規約の内容を事前に確認・同意のうえ、これに従うものとします。
第2条（受講の申込み）
本講習の受講申込みは、当研究所が定める所定の方法に従い、所定の申込手続を完了することで行うものとします。申込みにあたっては、本規約の全てに同意したものとみなし、受講希望者は当研究所の審査を経て正式な受講者として認定されることとします。
第3条（提供サービス）
当研究所は、受講者に対し、第6条に定める受講料金を対価として、本講習における講義・実技・資料提供等を通じて、当研究所が別途定める内容に基づく技術指導を行うものとします。
また、本講習を修了した受講者には、講習日から起算して10日間の入会資格が付与されます。（詳細は第19条に定めます）
第4条（受講資格または参加資格）
当研究所が定める本講習の受講資格は、当研究所の審査基準に基づき決定されます。受講希望者は、当研究所が指定する申込方法に従い、受講料の支払いおよび必要書類の提出を期限内に完了し、以下の情報を正確かつ最新の内容で提供するものとします。
- 会社名または屋号
- 氏名
- 住所
- 電話番号
- メールアドレス
- 個人事業主の方：税務署受理済みの「開業届」写し（原則３か月以内）
- 法人の方：法務局発行「履歴事項全部証明書」（原則３か月以内）
- の他、当研究所が指定する項目
なお、以下のいずれかに該当する場合、当研究所は受講申込みをお断りすることがあります。
- 洗剤の製造、教育事業等を含む同業者またはその関係者であることが判明した場合
- コミュニケーションアプリ「LINE」を使用していない場合※円滑な連絡ができないため。
- 法人または個人事業主ではない一般個人である場合
- 本講習は業務用技術を対象とした事業者向け講習であるため、一般個人の方は対象外となります
- 申込後、講習日までに当研究所との円滑な連絡が取れない場合
- 過去に強制退出・退会処分を受けている場合
- 過去に受講をお断りした個人・法人と、協力・関与関係にあると判断される場合
- 反社会的勢力またはこれに類する者との関与があると判断された場合
- その他、当研究所が受講者として不適切と判断した場合
また、受講をお断りした理由について、当研究所は開示義務を負わないものとします。
第5条（受講契約の成立）
- 受講希望者が当研究所所定の申込手続きを行い、本規約に同意したうえで、当研究所による審査を経て受講が承認され、かつ所定の受講料金が支払期限までに当研究所へ着金した時点で、受講契約が正式に成立するものとします。
- 支払期限までに受講料金の入金が確認できない場合は、申込みは自動的にキャンセルとなります。
- また、当研究所は受講者への通知をもって、本規約の変更または細則を定めることができるものとします。
- 変更後に受講者が本講習に参加した場合には、受講者は当該変更内容に同意したものとみなされ、改定後の規約または細則が本規約の一部として適用されます。
第6条（受講料金）
受講料金は、以下のとおり定めるものとします。
- 受講料金は受講者1名ごとに発生します。
- 金額は、本講習の内容ごとに当研究所が別途定める料金表または告知内容により提示されます。
- 受講料金には、当研究所が提供する講義・資料・一部の実技・修了確認等のサービスを含みます（詳細は講習ごとに異なります）。
※当研究所は、必要に応じて受講料金を改定することがありますが、すでに契約成立済みの受講者に対しては原則として遡及適用いたしません。
第7条（決済方法）
受講料金の支払いは、以下の条件に従うものとします。
- 決済方法は、当研究所が指定する銀行口座への振込、または当研究所が別途指定する方法によるものとします。
- 支払いは全額一括前払いとし、分割払いや後払い、コンビニ決済等はご利用いただけません。
- 振込手数料は受講者の自己負担とします。
- 支払期限は、申込後に当研究所より通知する指定期日までとし、期限までに着金が確認できない場合は申込みが自動的にキャンセルとなることがあります。
第8条（受講キャンセル及び返金）
受講申込後のキャンセルおよび返金については、以下のとおりとします。
１、キャンセル連絡日による返金規定
- 受講日の7日前まで（当日を含まず）のキャンセル連絡：受講料金を全額返金します。
- 受講日の6〜4日前のキャンセル連絡：受講料金の70％を返金します（30％をキャンセル料として差引き）。
- 受講日の3日前〜前日のキャンセル連絡：受講料金の50％を返金します（50％をキャンセル料として差引き）。
- 受講日当日のキャンセル、無断欠席、または受講開始後：返金は一切行いません。
※上記日数には土日祝も含まれます。
2、その他の返金に関する留意事項
- 返金の際は、振込手数料を差し引いた金額での返金となります。
- 不可抗力（災害・急病等）による欠席については、診断書など客観的資料の提出を条件として、当研究所が判断のうえ個別に対応することがあります。
- 受講を一部のみ受講した場合や途中退席した場合でも、原則として返金はできません。※
- 講習がすでに修了した受講者に対しては、いかなる理由であっても受講料金の返金はできません。※
※について：ただし、当研究所の故意または重過失、または不可抗力による運営上のトラブルが認められた場合には、日程の再調整や代替講習の提案などを含め、個別に協議のうえ対応いたします。
第9条（本講習の中止・中断及び変更）
当研究所は、以下のいずれかに該当する場合、本講習を中止または中断することがあります。
- 天災、交通機関の混乱、講師の急病、感染症の拡大など、不可抗力により講習の継続が困難と判断される場合
- 施設側の都合や技術的トラブルなどにより、講習の開催に支障が生じた場合
- その他、当研究所が講習運営上やむを得ないと判断した場合
この場合、講習の中断・中止について事前に可能な限り通知するものとし、決済済みの受講料金については、中断・中止が決定した日から10営業日以内に返金いたします。
ただし、以下の事項については、あらかじめご了承いただきます。
- 当研究所は、返金額を超えるいかなる損害（交通費・宿泊費・逸失利益等）についても責任を負わないこととします。
- 返金は、当研究所の故意または重過失がない限り、受講料金の範囲に限定されるものとします。
- 講習内容や講師、実施場所、開催時間等は、事前に受講者へ通知のうえ、必要に応じて変更する場合があります。
第10条（登録情報の使用）
受講申込に際して提供された情報（以下「登録情報」といいます）および本講習の受講過程において当研究所が知り得た一切の情報（以下「受講者情報」といいます）は、当研究所の個人情報保護方針に基づき、適切に管理・利用されます。
当研究所は、以下の目的に限り、登録情報および受講者情報を使用・共有できるものとします。
- 講習の運営、修了証の発行、連絡事項の通知など、受講に必要な範囲での利用
- 関連する勉強会、講習、資料等のご案内や、業務に関連する情報の提供
- 講習に関連する映像・写真等の記録および、広報資料や実績報告としての利用（※個人が特定される場合は、事前に受講者の許諾を得たうえで使用します）
- 当研究所と業務委託契約を結ぶ関係者との間で、必要な範囲での情報共有
- 共同利用の範囲：講師・委託事業者等／管理責任者：一般社団法人抗菌防カビ清掃技術研究所
なお、これらの情報は、法令に基づく場合を除き、受講者の事前同意なく第三者に提供することはありません。
第11条（知的財産権）
本講習で提供されるすべての情報・教材・ノウハウ（以下総称して「本著作物」といいます）に関する著作権、商標権、その他一切の知的財産権は、当研究所または正当な権利を有する第三者に帰属します。
本著作物には、以下の内容が含まれます
- 技術資料、講義内容、画像、映像、音声、テキスト、図表、設計・仕様・方法論・公式・プラン・ノウハウ・メソッドなど
- その他、当研究所が開発・収集・提供する一切の成果物
受講者は、当研究所の事前の書面による承諾なく、以下の行為を行ってはなりません。
- 本著作物の全部または一部を、自己または第三者の著作物として使用・転載・編集・公衆送信する行為
- SNS、ブログ、動画サイト、ウェブページ等への無断掲載
- コピー・改変・複製・配布・転売、またはそれに類する行為
- 商用目的での流用、または第三者への提供・教育行為への使用
- その他、当研究所が別途禁止する行為
受講者が本条に違反した場合、当研究所は法的措置を講じる権利を有し、発覚時点から直ちに受講資格を取り消すとともに損害賠償を請求することがあります。
第12条（秘密保持）
受講者は、本講習の受講に関連して当研究所から開示された、以下のいずれかの情報について、機密情報として適切に取り扱うものとします。
- 当研究所の業務上・技術上・営業上の非公開情報（薬剤構成、試験データ、顧客対応資料等を含む）
- 他の受講者から明示または暗黙に開示された、個人情報または業務関連情報
- その他、当研究所が機密であると指定した情報
受講者は、これらの情報について以下の義務を負うものとします。
- 第三者に漏洩、開示、提供しないこと
- 自己または第三者の利益のために流用・転用しないこと
- 講習終了後であっても、これらの機密保持義務は存続するものとします
なお、以下のいずれかに該当する情報については、本条の対象外とします。
- 開示を受けた時点で既に公知となっていた情報
- 開示後、受講者の責によらず公知となった情報
- 正当な権限を有する第三者から適法に取得した情報
- 法令または裁判所・官公庁の命令により開示を求められた情報（※この場合は速やかに当研究所へ通知すること）
第13条（遵守事項）
受講者は、本講習を受講するにあたり、当研究所および他の受講者との信頼関係を損なうことのないよう、以下の各事項を遵守するものとします。
- 当研究所および講師の指示に従い、他の受講者に迷惑となる行為・言動をしないこと。
- 講習内容の理解度には個人差があることを認識し、内容が難しい・理解できなかったことについて、当研究所および講師に責任を求めないこと。
- 講習内容の正確性・完全性・将来性について、当研究所および講師に一切の保証や責任を求めないこと。
- 本講習で得たノウハウ・知識等を利用して生じた施工上のトラブル（破損・瑕疵・汚損等）について、当研究所および講師に一切の責任を求めないこと。
- 講習・研修・実技の実施中において、受講者に生じた事故・怪我、設備等の破損・汚損等の不祥事については、当研究所および講師に故意または重過失がない限り、責任を負わないものとします。
- 施設設備の使用に際しては、注意を払い、故意または不注意により破損・汚損等を与えた場合は、当研究所の判断により損害の一部または全部の負担を請求されることがあります。
- 他の受講者に対して、以下の勧誘行為等を一切行わないこと
- ネットワークビジネス・マルチ商法・連鎖販売取引への勧誘
- 特定の宗教や政治団体、選挙活動への勧誘
- セミナーや商品の販売・紹介・斡旋
- 講習中の録音・録画・撮影は原則禁止とし、無断使用・公開は一切禁止とします。
- 講習内容や提供サービスは、一般受講者と会員とで異なることがある点を理解し、これに異議を唱えないこと。
- 撮影については、知的財産権および個人情報保護法に基づき、無断撮影・録音・録画は禁止とします。なお、今後のサービス品質向上のため、当研究所が機材にて記録を行うことがありますが、そのデータは無許可での公開を行わず、保護方針に基づき厳重に管理いたします。
- 体調不良の場合は無理に参加せず、必ず事前に当研究所へご連絡ください。
なお、受講者の欠席・不参加が第8条（キャンセル・返金規定）、第14条（受講資格の取消）、第15条（地位の譲渡）に該当すると当研究所が判断した場合、受講料金の返金は一切行いません。
第14条（受講資格の中断・取消）
当研究所は、受講者が以下のいずれかに該当すると判断した場合、事前の通知なく、受講資格を一時停止または取り消すことができるものとします。また、当該措置を行った場合、受講者に対して受講料金の返金は一切行いません。
【受講資格を中断・取消できる事由】
- 申込時に虚偽の情報を申告していたことが判明した場合
- 第4条に定める受講資格に反する行為があった場合
- 特定の宗教・政党・学会等への勧誘活動、または営利行為を行った場合
- 講習会場または施設の利用規約に違反した場合
- 本規約または法令に違反した場合
- 感染症等に罹患し、他の受講者に感染の危険があると判断された場合
- 申込み時と著しく異なる条件・属性に変化があったと判断された場合
- 当研究所の同意なく、講習内容を第三者に開示または改変して使用した場合
- 公序良俗に反する行為、または犯罪に結びつくおそれのある行為を行った場合
- 当研究所が保有する著作権、商標権、その他知的財産権を無断使用した場合
- 当研究所またはその関係者に対し、誹謗中傷・名誉毀損にあたる行為を行ったと認められる場合
- 当研究所や施設の設備・備品等を故意に破損・汚損した場合
- 当研究所の事業活動を妨害し、運営に重大な支障を与えた場合
- 受講者が反社会的勢力に該当するか、関与があると判断された場合
- その他、当研究所が受講者として不適切であると合理的に判断した場合
第15条（地位の譲渡）
本講習の受講者は、その受講資格または本規約上の地位を第三者に譲渡・貸与・名義変更することはできません。
また、受講者が死亡した場合には、その受講資格および本講習に関する一切の権利は消滅し、相続その他の方法による地位の承継は認められないものとします。
第16条（損害賠償）
受講者が、本規約または法令に違反し、当研究所または当研究所の関係者、他の受講者、施設等に対して損害を与えた場合は、その損害の全部または一部について、受講者が賠償責任を負うものとします。
また、受講者による著作権侵害、設備の破損・汚損、名誉毀損、営業妨害、不正な情報流出等が判明した場合には、当研究所は法的手段を含む適切な対応を講じる権利を有するものとします。
第17条（免責事項）
当研究所は、以下のいずれかの事由により、受講者または第三者に損害が生じた場合であっても、当研究所の故意または重過失がない限り、一切の責任を負いません。
- 本講習の遅延、中止、中断、または日程・内容の変更
- 配布資料・講義内容の不備、または情報の消失・漏洩
- 会場内の設備トラブルや第三者の不正行為
- 通信障害、停電、天災地変、感染症等の不可抗力
また、受講者による行為または過失により、施設や設備、備品等が破損・汚損した場合についても、当研究所はその修復・補償等の責任を負わないものとします。
ただし、当研究所の故意または重過失により損害が発生した場合は、この限りではありません。
第18条（本講習の停止等）
当研究所は、以下のいずれかの事由が発生した場合、受講者への事前通知なく、本講習の全部または一部の提供を一時的に停止または中断することができるものとします。
- 本講習に関連するコンピューターシステムの保守、点検、更新等を行う場合
- 通信回線やシステムの障害、第三者からの不正アクセスやウイルス感染等により、本講習の継続が困難となった場合
- 火災、停電、地震、台風、感染症拡大、その他の天災・不可抗力により、会場の利用または運営が不可能または著しく困難となった場合
- その他、当研究所が講習の円滑な運営に支障があると合理的に判断した場合
講習提供の停止または中断により、受講者または第三者が被った損害について、当研究所は故意または重過失がない限り、一切の責任を負いません。
第19条（入会資格）
本講習を修了した受講者には、講習日を起算日として10日間の入会資格が付与されます。ただし、以下の条件に従い、入会資格の有効期間および制限が適用されます。
- 入会希望者が10日間の入会資格期間中に当研究所へ延長の連絡を行った場合、当該期間は最長20日間まで延長されます。
- 入会資格の有効期間を経過した後の入会申請は一切受け付けません。
- 入会資格が失効した場合、当該受講月から2年間は入会申請をお断りします。
- ただし、失効後の2年以内であっても、別の洗浄技術講習を新たに受講した場合は、その講習修了日から再度10日間の入会資格が付与されます。
第20条（残存条項）
受講者が講習を修了、または受講契約が終了・解除された場合であっても、第11条（知的財産権）、第12条（秘密保持）、第13条（遵守事項）、第14条（受講資格の中断・取消）および本条の規定は、なお効力を有するものとします。
第21条（条項等の無効）
本規約の各条項の一部または全部が、法令に違反する、または管轄裁判所によって無効または執行不能と判断された場合であっても、その影響は当該条項の該当部分のみに限られるものとし、その他の条項および残存部分の効力には影響を及ぼさないものとします。
第22条（合意管轄）
本講習および本規約に関して、当研究所と受講者の間で訴訟その他の法的紛争が生じた場合には、当研究所の所在地を管轄する「さいたま地方裁判所」を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに、当研究所および受講者は合意するものとします。
第23条（規定の追加）
本規約は、以下のとおり改定・施行されました。
- 令和4年（2022年）1月1日：初版施行
- 令和4年（2022年）8月3日：受講規約・会員規約の特例事項を追加
- 令和5年（2023年）10月25日：受講規約の全面改定に伴い、特例事項を削除
また、本規約に定めのない事項について、講習運営上必要と判断される場合には、当研究所が別途規定または補足条項を定めることができるものとします。
受講規約改定のお知らせ
令和7年5月1日付で、当研究所の受講規約を全面的に改訂いたしました。
今回の改定では、キャンセルポリシーや講習修了後の入会条件、禁止行為の明確化、著作権や撮影に関する規定の整備など、受講者の皆さまにとって分かりやすく、安全・公平な講習運営を行うための内容となっております。今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。