受講規約
第1条(適用範囲)
受講規約(以下「本規約」という)は、一般社団法人抗菌防カビ清掃技術研究所(以下「当研究所」という)が主催、運営するすべての講習(以下「本講習」という)を対象とします。
第2条(受講の申し込み)
講習の申込は、当研究所が定める所定の方法に従って行うものとする。
第3条(提供サービス)
当研究所は受講者に対し第6条に定める受講料金を対価として、本講習を通じて当研究所が別途定める講習内容により講義を行うものとします。また受講を修了した者には10日間の入会資格が付与されます。
第4条(受講資格または参加資格)
当研究所の規定により決定した本講習の受講者は、当研究所より通知する受講料金の振込、手続き、書類提出を指定期限までに行い、会社名(または屋号)・氏名・住所・電話番号・メールアドレス、その他当研究所の別途定める事項について、正確且つ最新の情報を申込書その他に記載して提供するものとする。
また以下の事由に該当した場合は受講をお断りしています。
- 同業者及びその関係者と判明した場合(洗剤製造や教育関連に関わる事業者等)
コミュニケーションアプリ「LINE」を使用していない場合- 法人(従業員を含む)または個人事業主以外の個人である場合
- 受講日までに円滑な連絡が取れない場合
- 強制退出または強制退去などすでに受講をお断りしている場合
- 受講をお断りしている個人または法人と何等かの協力、関与がある場合
- 反社会勢力及び反社会勢力の維持、運営、経営等に協力、関与するなど何等かの交流があると判断した場合
- その他、当研究所が受講資格にふさわしくないと判断した場合
また当協会がふさわしくないと判断した理由については一切開示しなくてもよいものとする。
第5条(受講契約の成立)
- 申込みをした時点で本規約に同意したものとみなされます。その後、第4条に沿って審査したのち、受講料金の支払いが完了した時点で受講契約が成立するものとする。但し、支払期限までに支払いが確認できない場合はキャンセルとなります。
- 当研究所は、受講者に通知を行うことにより、本規約の変更または細則の制定をすることができるものとします。但し、該当変更規定又は細則が通知された後に、受講者が本講習に参加した場合には、受講者は該当内容に同意したものとみなされ、該当変更規定および細則は、本規約の一部を構成するものとして受講者に適用されます。
第6条(受講料金)
受講料金は1名に対して発生するもとし、受講料金は講習項目ごとに別途定めるものとします。
第7条(決済方法)
受講料金の決済方法は、当研究所が定める銀行口座または別途指定した方法で受講料金全額を一括でお支払いいただきます。振込手数料はご負担ください。分割による決済・後払い決済・コンビニ決済は行っていません。
第8条(受講キャンセル及び返金)
受講日から土日祝を含む日数に応じてキャンセル料が発生します。また振込手数料を差し引かせていただきます。
- 7日前:全額返金
- 6~4日前:受講料金から30%を差し引いた額を返金
- 3~前日:受講料金から50%を差し引いた額を返金
- 当日:原則返金不可
当日の欠席による返金は一切行っておりません。また講習が終了した受講者への受講料金返金は一切行っておりません。
第9条(本講習の中止・中断及び変更)
当研究所はあらゆる事由により中止または中断と判断した場合、受講者に事前の通知なく、本講習を中止・中断できるものとします。この場合、本講習の中断後10営業日以内に受講料金を返金致します。但し、当研究所の責任は決済済みの受講料金の返金に限られるものとし、その他一切の責任を負わないこととします。
第10条(登録情報の使用)
- 受講者の登録情報の取り扱いは、当研究所の個人情報保護方針に従って行うものとします。
- 登録情報及び受講者が本講習を受講する過程において、当研究所が知り得た情報(以下「受講者情報」という)を当研究所及び本講習の関係者が共有し、本講座の運営や今後の事業のために使用することができるものとします。
- ご登録いただいたご連絡先へ当研究所より勉強会、関連情報、書類の案内などをお送りすることがあります。
- 本講習開催中に撮影した映像、写真は個人が特定できない範囲で広報資料、報告資料として使用します。個人が特定可能な場合は、受講者から許可を頂いたのち使用させていただきます。
第11条(知的財産権)
本講習の内容の一切(本講習に関する考案、技術、発明、画像、創作、映像、音源、テキスト、プログラム、図表、アイディア、メソッド、ノウハウ、プラン、デザイン、仕様、公式、データ等を含む以下「本著作物」という。)に関する著作権及びその他知的財産権は 当研究所に帰属し、当研究所の事前の承諾を得ずに、次に定める行為を行うことを禁止します。
- 本著作物等の全部又は一部を、自己若しくは第三者の著作物に掲載する行為、自己若しくは第三者のウェブサイトに掲載する等の公衆送信行為、複製・改変等をして第三者に配布する行為、又はその他当研究所が別途具体的に承諾した使用範囲を超えて、本著作物を使用する行為
- 本著作物等の著作権及び知的財産権を侵害する行為
- その他、当研究所が著作権侵害と判断した行為
第12条(秘密保持)
受講者は、本講習を受講するにあたり当研究所によって開示された固有の技術上、営業上その他事業の情報並びに他の受講者より開示されたその個人情報に関わる情報を機密として扱うものとし、これらの情報を使用し、又は第三者に開示することを禁じます。
第13条(遵守事項)
受講者は、本講習を受講するにあたり、次に定める事項を遵守しなければいけません。
- 当研究所及び講師等の指示に従うこと及び他の受講者の迷惑となるような行為、言動等を行わないこと。
- 講習内容を理解する上で個人差があることを前提に、内容が理解できなかった又は理解しづらい部分があったとしても、当研究所及び講師等に一切の責任を求めないこと。
- 本講習で知り得た内容につき、その完全性、有用性、正確性、将来性の結果等について、当研究所及び講師等に一切の責任を求めないこと。
- 本講習で知り得たノウハウや技術、知識等についてエンドユーザーとの間で発生した汚損・破損・瑕疵等すべての不祥事について当研究所及び講師等に一切の責任を求めないこと。
- 講習、研修、実技に置いて受講者の怪我や事故等(汚損・破損・瑕疵)のすべての不祥事について当研究所及び講師等に一切の責任を求めないこと。
- 開催施設側の設備を故意による汚損・破損・瑕疵または指示に従わない場合の事故など不祥事が発生した場合は、当研究所の判断により責任の全部または一部の負担を請求します。
- 他の受講者に対して、マルチレベルマーケティング、ネットワークマーケティング、その他連鎖販売取引への勧誘、宗教等への活動の勧誘、商品及びサービス等の購入並びにセミナー等への勧誘またはこれらの勧誘と見なされる一切の行為を行わないこと。
- 知的財産権や個人情報保護法により撮影、録画、録音は禁止です。ただし今後のサービス品質向上のため当研究所機材にて撮影をしています。この撮影情報は保護方針により無許可での公開は致しません。
- 一般受講者及び会員によりノウハウや提供サービスに違いがあるこを理解していること。
- 体調不良の場合は無理に参加せず、事前に当協会へ報告すること。但し第8条及び第14条と第15条に関わると判断した場合は一切の返金は致しません。
第14条(受講資格の中断・取消)
受講者が以下の項目に該当する場合、当研究所は事前の通知をすることなく直ちに本規約を解除し、該当受講者の受講資格を停止または取り消すことができるものとします。また停止または取り消しを行った際においても、以下の項目に該当する場合は一切受講料金の返金を致しません。
- 受講申込において、虚偽の申告を行ったことが判明した場合
- 第4条の行為が判明した場合
- 特定の宗教への勧誘活動、特定の政党や学会における選挙活動、営利活動、またはその準備を目的とした行為、その他当研究所が別途禁止する行為を行った場合
- 開催施設の規約に違反した場合
- 本規約または法令に違反した場合
- 他の受講者に感染を及ぼす危険のある疾病(感染症)に罹患した場合
- 申込み時と異なる条件・情報が生じた場合
- 当研究所の同意なく、講習内容を第三者に開示した場合
- 本講習の内容を改変して使用した場合
- 公序良俗に違反し、又は犯罪に結びつくおそれのある行為を行った場合
- 当研究所の事前の同意なく、当研究所が保有する著作権、商標権その他の知的財産権を使用した場合
- 当研究所または当研究所の利害関係人に対し、誹謗中傷をしたと認められる事実がある場合
- 当研究所及び受講者または会員及び施設等の設備、備品等を故意に汚損・破損させた場合
- 当研究所の事業活動を妨害する等により当研究所の議場活動に悪影響を及ぼした場合
- 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずるものを意味します。)である。または資金提供その他を通じて反社会的勢力の維持、運営もしくは経営に協力、関与する等反社会的勢力と何らかの交流、関与を行っていると判断した場合
- その他、受講者として不適切と当研究所が判断した場合
第15条(地位の譲渡)
本講習の受講者は地位を第三者に譲渡することを禁じます。また受講者が死亡した場合、受講資格は失われるものとし、地位の継承は一切できません。
第16条(損害賠償)
受講者は、本規約及び法令の定めに違反したことにより、当研究所及び講師等を含む第三者に損害を及ぼした場合、該当損害を賠償する責任を負うものとします。
第17条(免責事項)
本講習の遅延、変更、中断、中止、情報等の流出又は消失その他本講習に関連して発生した受講者または第三者の損害について、当研究所は一切の責任を負わないものとします。また受講者によって利用施設等の設備・備品等の破損、汚損は一切責任を負いません。
第18条(本規約の停止等)
当研究所は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、会員に事前の通知をすることなく、本講習の全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
- 本規約に関わるコンピューターシステムの保守点検、または更新を行う場合
- 第三者による不正アクセス(ウイルス・サイバー攻撃等)によって運営が困難となった場合
- コンピューターまたは通信回線等が事故により停止し場合
- 地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、講習が困難となった場合
- その他、当研究所が本講習の提供を困難と判断した場合
当研究所は、本講習の提供の停止または中断により、会員または第三者が被ったいかなる不利益、損害について一切の責任を負わないものとします。
第19条(入会資格)
各技術講習を修了したものは10日間の入会資格が付与されます。
- 10日間を経過した場合は入会できません。ただし受講日から10日間が経過する前に当研究所への延長の連絡があった場合は入会資格を20日間に延長します。
- 10日間の入会期間が過ぎた場合、受講月から2年間は入会をお断りしています。
- ただし2年間の間に別の洗浄技術講習を受講した場合は、その日から10日間の入会資格が付与されます。
第20条(残存条項)
講習が終了または停止もしくは解除された場合であっても、第11条から第14条および本条の規定は存続するものとします。
第21条(条項等の無効)
本規約の条項のいずれかが管轄権を有する裁判所によって違法または無効であると判断された場合であっても、当該条項以外の本規約の効力は影響を受けないものとします。
第22条(合意管轄)
当研究所及び会員は、当研究所と会員の間で訴訟の必要が生じた場合、さいたま地方裁判所を1番の専属的合意管轄裁判所とすることに合意するものとします。
第23条(規定の追加)
2023年10月25日に受講規約を改定致しました。
2022年8月3日に受講規約を改定致しました。それに伴い受講規約・会員規約の特例事項を削除致しました。
2022年1月1日に受講規約・会員規約の特例事項を追加しました。
本規約に定めのない事項で、必要と判断される事項については、順次当研究所が定めるものとします。
付則
この規約は令和4年1月1日より施行する。