会員規約
本規約は、一般社団法人抗菌防カビ清掃技術研究所（以下「当研究所」といいます）が提供する会員サービス（以下「本サービス」）に関するルール・心得を定めたものです。当研究所と会員（賛助会員を含む）との間の関係に適用されます。
本規約は、会員様が安心して活動できるよう、使用できる技術や知的財産を正しく保護するために設けられています。なお、規約の趣旨をご理解いただくため、原則として一般にも公開しています。
第1章 総則
第1条（本サービス）
当研究所は、洗浄・清掃・防カビ・抗菌等に関する実務的・学術的知見の向上を目的とし、会員に対して以下の会員サービス（以下「本サービス」といいます）を提供いたします。
本サービスには、次の内容が含まれます
- 専用洗浄剤に関する情報提供および頒布
- 清掃技術・薬剤研究に基づく知見の共有
- 勉強会・講習会の開催
- 会報その他技術資料の発行
なお、本サービスは「LINE公式アカウント」を主たる連絡手段として運用するため、LINEを使用できる環境の整備が必要です。
第2条（会員規約の適用）
本規約は、当研究所と会員との間における会員サービスの提供および利用に関するすべての事項に適用されます。また、当研究所が随時定める以下の規定は、本規約の一部を構成するものとします
- 別途提示される補足規定、ガイドライン、注意事項
- 会員向け通知（LINE・メール・書面等による）により定められる個別ルール
これらの規定は、本規約と一体として効力を有し、会員はこれらすべてを遵守する義務を負うものとします。
第3条（規約適用）
本規約は、会員が以下のいずれかを完了した時点で同意したものとみなされ、当研究所との間で正式に適用されます。
- 所定の入会金を支払った時点（一般会員の場合）
- 機密保持契約書を締結した時点（賛助会員の場合）
当研究所は、運営上必要と判断した場合には、会員の事前承諾なく本規約を変更することがあります。変更後の規約は、以下いずれかの方法で通知・告知された時点から効力を生じるものとします
- 当研究所のWebサイトへの掲載
- LINE・メールなどによる電子通知
- 書面による通知その他、当研究所が適切と判断する方法
会員が通知後も本サービスの利用を継続した場合は、変更後の規約に同意したものとみなされます。
第4条（会員規約の変更）
当研究所は、会員サービスの運営・改善に必要と判断した場合、会員の事前承諾を得ることなく、本規約の内容を変更・追加・削除することができます。
変更後の規約は、次のいずれかの方法で通知された時点から効力を生じます。
- 当研究所の公式Webサイトへの掲載
- LINE公式アカウント、電子メール等による通知
- 書面その他、当研究所が適切と判断する方法による通知
会員が、通知後も本サービスの利用を継続した場合、当該変更に同意したものとみなされます。
第5条（用語の定義）
本規約において使用する主な用語の意味は、次のとおりとします。
- 会員
- 当研究所の定める技術講習を修了し、所定の手続を経て入会した者（賛助会員を含みます）
- 書面
- 当研究所が指定する書式または任意の様式による文書。電子メール、LINE公式アカウントからのメッセージもこれに含まれます
- 本サービス
- 当研究所が会員向けに提供する洗浄・清掃・防カビ・抗菌等に関する情報提供、講習・勉強会、資料頒布、薬剤注文などの一連のサービス
- 重要な通知
- 契約内容の変更、サービスの停止、資格の停止・除名など、会員の権利義務に重大な影響を及ぼす事項をいいます。
第2章 入会申込等
第6条（入会申込）
本講習を修了した者には、講習日を起算日として 10日間の入会資格 が付与されます。入会を希望する者は、以下の条件を満たし、当研究所が定める方法により申請を行うものとします。
【入会条件】
- 本規約および当研究所の会員制度に同意していること
- 受講規約に同意していること
- 当研究所が認定する技術講習を修了していること
- 申込者本人が、法人または個人事業主であること
- LINE公式アカウントを利用できる環境を有していること
【申込方法】
- 当研究所が指定する【会費ペイ】の申込みフォームより、必要事項を入力・送信すること
- 必要書類（本人確認資料・事業情報等）を提出すること
- 入会金および所定の月会費を、当研究所が指定する方法で支払うこと
【申請の完了と承認】
- 当研究所が申請内容を審査し、承認の通知を行った時点で、正式な会員資格が発生します
- 会員資格は、以下の通り1つずつ付与されます
- 個人事業主の場合：1名
- 法人（会社）の場合：1社
- 会員資格は本人（または法人）に限り有効とし、第三者への譲渡・貸与はできません
- 承認後には、当研究所より会員番号を発行いたします。
第7条（入会申込の拒絶等）
当研究所は、以下のいずれかに該当すると判断した場合、入会申込を拒否することがあります。また、その理由の開示義務は負いません。
- 本講習を修了していない場合
- 講習修了日から10日間の入会申込期間が経過している場合
- 入会申込者が法人・個人事業主以外の一般個人である場合
- 過去に当研究所の会員資格を退会・除名された月から2年以内である場合
- 入会申請時に虚偽の情報を記載したことが判明した場合
- 申込者と申請者が同一でない（成りすましの疑い等）場合
- 申請後、当研究所との連絡が取れない場合
- 過去に受講規約・会員規約に違反した本人または関係者であると判断される場合
- 当研究所が定めるLINE公式アカウントの利用環境が整っていない場合
- 申込者が同業者またはその関係者と判断される場合（洗浄剤製造・教育事業等を含む）
- 申込者が反社会的勢力またはその関係者であると判断される場合
- その他、当研究所が会員として不適切であると合理的に判断した場合
第8条（入会金・月会費）
１、会費の構成および適用範囲
本サービスの利用にあたっては、以下のとおり入会金および月会費が発生します。いずれも税込表記とします。
- 入会金：3,000円
- 月会費：
- 個人事業主 … 3,000円／月（1名単位）
- 法人 … 資本金100万円以下：3,000円／月（1社1アカウント）
- 法人…資本金101万円以上：5,000円／月（1社1アカウント）
2、決済方法および初期費用
会費の決済は、当研究所が指定する会費ペイ（提供元：株式会社メタップスペイメント）を通じて行います。※なお、同社は2025年7月1日付で「株式会社ペイメントフォー」に社名変更予定です。
- 払方法：クレジットカード、口座振替、コンビニ決済
- 初回支払時
- 入会金＋当月分月会費＋翌月分月会費の合計を前払い
- 口座振替を選択した場合は、初回登録時に口座登録手数料550円が別途発生します
- 決済時の請求名称は「会費ペイ」となります
３、会費の自動引落と追加課金について
- 会員が注文した洗剤・資材等の追加料金は、登録済の決済方法により自動引落されます
- 一度の注文における洗剤等の合計金額の上限は50,000円（税込）です
※会員特典については【こちら】をご覧ください。
第9条（会員番号の発行）
- 入会申込が完了し、当研究所による承認および初期費用の入金確認が取れた時点で、会員に対して固有の会員番号を発行します。
- 会員番号は、以下の運用ルールに基づき管理されます。
- 個人事業主の場合：1名につき1つの会員番号を付与
- 法人会員の場合：1社につき1つの会員番号を付与（担当者は1名に限る）
- 会員番号およびそれに基づく特典・権利は、いかなる理由であっても第三者への譲渡・貸与・共有・相続はできません
- 会員番号を紛失または失念した場合、速やかに当研究所までご連絡ください。再発行には所定の再発行手数料（1,100円・税込）がかかります。
第10条（会員特典）
当研究所の会員は、以下に定める特典を利用することができます。会員特典の利用にあたっては、各条件を遵守してください。
１、提供内容
当研究所が認定した会員には、以下の特典が付与されます。
- 専用洗浄剤の注文・使用権
- 会員限定価格による洗浄剤の購入
- 風呂釜洗浄技術講習修了者：風呂釜洗浄技士の称号付与
- 防カビコートPRO技術講習修了者：抗菌防カビ施工士の称号付与
- 商標登録番号（風呂釜洗浄剤湯泡美など）
- 各種試験の情報（JISZ2911カビ抵抗性試験など）
- 顧問者、監修者、推薦者用の情報
- 清掃技術・薬剤に関する非公開情報の提供
- 勉強会・講習会への優先参加
- 技術資料・会報等の受領
- その他、当研究所が定める特典
「風呂釜洗浄技士」「抗菌防カビ施工士」は、抗菌防カビ清掃技術研究所が独自に認定する民間資格です。国家資格ではありませんので、あらかじめご了承ください。
２、注文・配送のルール
- 洗浄剤の注文は、会費ペイに登録された担当者のみが行うことができます。
- 洗浄剤の配送先は、入会時に登録した住所に限ります。変更を希望する場合は、注文フォームの「ご要望欄」に記載してください。
- 発送スケジュールは当研究所の規定によるものであり、個別対応（即日出荷等）はできません。
３、使用上の注意
- 洗浄剤は会員向けに提供するものであり、複製、第三者への譲渡、再販売等は禁止されています。
- 洗浄剤の原料提供やOEM製造は行っておりません。（製造委託を目的とした提出行為は禁止）
- 「未承認」または「公開前」の技術資料・用語・試験結果・ラベル情報等の外部公開は禁止されています。使用は当研究所から許可されたものに限ります。
- LINE公式アカウントは、リアルタイムでの対応を保証するものではありません。余裕を持ってご連絡ください。
第11条（会員資格有効期限）
会員資格の有効期限は、当研究所への退会届が正式に提出されるまで継続するものとします。
- 継続条件
- 会員資格は、当研究所が定める方法により月会費が支払われている限り自動的に継続されます。
- 月会費の支払いが確認され次第、会員資格の更新が行われるものとします。
- 退会手続と有効期限の終了
- 会員が退会を希望する場合は、当研究所所定の方法により退会届を提出してください。
- 正式な退会届の受領をもって、当月末をもって会員資格は終了します。
- ただし、当研究所が別途定める締切日（例：月初5日）以降の提出であった場合は、翌月末での退会となることがあります。
- 注意事項
- 会費未納が続いた場合、第16条（会員資格の喪失）に基づき、当研究所の判断で会員資格が停止または喪失されることがあります。
- 会員資格の有効期限内であっても、規約違反が認められた場合は資格を停止・解除されることがあります。（第17条参照）
第12条（会員情報の変更）
１、変更対象項目
以下の情報に変更が生じた場合は、速やかに書面または当研究所指定の連絡フォームより通知してください
- 氏名・名称（法人名・屋号を含む）
- 住所・電話番号
- 電子メールアドレス
- LINEアカウント
- 決済情報（会費ペイの登録情報等）
- 担当者情報（個人→法人、または変更時）
２、通知義務と免責事項
- 会員による通知がない場合、当研究所からの連絡が不達・遅延となったとしても、当研究所は一切の責任を負いません。
- 通知後も、変更内容の反映までに数営業日を要することがあります。急な連絡にはご注意ください。
３、会員資格への影響
- 登録情報の変更内容が、第7条（入会申込の拒絶等）や第17条（会員資格の停止・解除）に該当すると当研究所が判断した場合、会員資格を一時停止または取消とすることがあります。
第3章 会員資格の喪失
第13条（退会）
会員は、当研究所が定める所定の手続を経ることで、いつでも本サービスから退会することができます。
- 退会の手続方法
- 退会を希望する場合は、当研究所指定の「退会届フォーム」から申請してください。
- 書面や口頭での申請は無効とし、正式な退会申請はフォーム提出をもって成立とします。
- 退会の効力発生日
- 退会は、翌月の月初をもって効力を生じるものとします。
- 例：4月5日までに退会申請 ⇒ 5月から退会扱い
- 例：4月6日以降の申請 ⇒ 6月から退会扱い（5月会費発生）
- 再入会について
- 再入会には一定の制限期間（第19条参照）が設けられます。退会前によくご確認ください。
第14条（費用の不返還および免責事項）
- 会員が納入した入会金・月会費・会員特典の洗浄剤等・配送実費・日割計算による精算や、一部期間に対する返還については、理由の如何を問わず原則として返還いたしません。ただし、以下の例外的な場合には、当研究所の判断により返金を行うことがあります。
- 当研究所の都合による講習中止やサービス提供の停止があった場合
- 会員に非のない重大な事情（天災・事故など）により、継続が著しく困難と判断される場合
- 前項の返金対象となる場合であっても、返金額や方法は当研究所の裁量により決定され、事務手数料や発送・返送等の実費は差し引かれる場合があります。
- 本サービスの利用に関連して、会員に生じた一切の損害について、当研究所は、故意または重過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。
- 以下のような損害・損失については、当研究所は責任を負いません。
- 洗浄剤の誤使用、技術的誤解に基づく施工トラブル
- 教材・情報の解釈に起因する誤施工、第三者トラブル
- サービスの中断・停止・変更等による営業上の損失
- 他の会員との間のトラブルによって発生した損害
- 当研究所が明確な故意または重過失によって会員に損害を与えた場合には、この限りではなく、合理的な範囲において対応を行います。ただし、当研究所の軽過失により会員の生命・身体に損害が生じた場合、本条の免責は適用しません。
第15条（会員資格の喪失・停止・解除）
１、会員が以下のいずれかに該当した場合、その時点をもって会員資格は自動的に喪失するものとします。
- 会員本人から退会届が提出された場合
- 成年被後見人または被保佐人となった場合
- 会員が死亡した場合、または法人が解散した場合
- 会費の支払いが3ヶ月以上滞納された場合
- 退会または除名処分を受けた月から2年が経過していない状態での再申請
- 会員としての活動が一切確認できず、連絡が6ヶ月以上取れない状態が続いた場合
- 当研究所が、会員としての継続が不適当であると合理的に判断した場合
※ 上記に該当する場合、当研究所から通知を行うことがありますが、通知の有無にかかわらず効力は発生します。
※ 資格喪失後は、一切の会員特典・権利・称号の使用はできません。
2．会員が以下のいずれかに該当すると当研究所が判断した場合、会員資格を事前の通知なく一時停止または解除（除名）することができます。また、当該措置に関する理由の開示義務は負いません。
- 第7条（入会申込の拒絶等）に該当する事実が入会後に判明した場合
- 会費の支払いがたびたび滞り、継続意思が確認できない場合
- 入会時の登録情報に虚偽があったと判明した場合
- 他会員や関係者への迷惑行為、誹謗中傷、信用失墜行為があった場合
- 知的財産権（著作権・商標・特許・意匠等）を侵害した場合
- 会員特典（洗浄剤・技術・資料など）を無断複製・転売・第三者に提供した場合
- 機密情報（受講資料・会員資料等）を漏洩・転用・SNS等で公開した場合
- 許可なく営利活動、広告・勧誘等を行った場合
- 専用薬剤の「分解・成分分析・模倣」等を目的に使用・提出した場合
- 会員以外に本サービスを利用させた、または名義貸しを行った場合
- 再三の連絡にもかかわらず、長期間にわたり応答がない場合（目安：6ヶ月以上）
- 除名処分後も特典・商標等を継続使用していた場合
- その他、当研究所が会員として不適当と合理的に判断した場合
※ 停止期間中は、すべての特典・権利が利用できません。※ 解除（除名）された場合は、以降の再入会を一律で拒否します。※ 停止・解除に伴う返金等は一切行いません。
第16条（会員特典の還元）
会員が退会、資格喪失、または会員資格の停止・解除となった場合、取得済みの会員特典・資料・称号等はすべて無効となり、速やかに以下の措置を講じなければなりません。
- 返還・破棄義務
- 当研究所から提供された会員証、称号、技術資料、会報、非公開資料などは、当研究所の指示に従い返還または破棄してください。
- デジタルデータや印刷物の複製物等も含め、保管・使用・転用は禁止します。
- 商標・特許・技術の利用禁止
- 退会・除名後は、当研究所の登録商標・特許技術名・称号の一切の使用が禁止されます。
- 表示・掲示・広告・口頭での称号利用も含め、誤認を招く表現の使用は厳禁とします。
- 違反時の対応
- 会員特典や商標等の返還・破棄を怠った場合や、継続して使用が確認された場合は、
第24条（損害賠償）に基づく請求対象となる場合があります。
- 会員特典や商標等の返還・破棄を怠った場合や、継続して使用が確認された場合は、
第17条（再入会）
過去に退会または会員資格を喪失した者が、再度入会を希望する場合、以下の条件と制限が適用されます。
１、再入会制限
次のいずれかに該当する場合、再入会は一切認められません
- 退会または除名された月から2年未満である場合
- 会員資格を喪失した原因が重大であったと当研究所が判断する場合（第17条該当等）
- 再入会により既存会員の不利益や混乱が生じる恐れがあると判断される場合
２、再入会金
再入会を許可された場合は、再入会金55,000円（税込）を納入していただきます。これには、審査・再発行・システム再登録等の事務手続費を含みます。
３、講習修了による再資格
再入会制限中であっても、別の洗浄技術講習（例：風呂釜洗浄・防カビ施工）を新たに修了した場合は、修了日を起算日として再度10日間の入会資格が付与されます。そのうえで当研究所が許可した場合に限り、再入会が可能です。
４、判断権限
再入会の可否は当研究所の裁量により判断され、理由の開示義務は負わないものとします。
第4章 商標及び知的財産権
第18条（知的財産および商標の利用・帰属・保護）
1．定義と帰属
当研究所が創作・保有するすべての特許、商標、著作物、技術資料、教材、会報、ノウハウ、工法、カリキュラム等（以下「知的財産」）は、原則として当研究所に帰属します。また、登録済商標（例：「湯泡美」「防カビコートPRO」など）も当研究所が管理する正当な財産であり、いかなる方法によっても第三者が権利を主張・侵害することはできません。
2．使用条件
会員が当研究所の知的財産や商標等を使用する場合、以下のいずれかに該当することが必要です。
- 当研究所があらかじめ書面にて使用を許可した場合
- 各資料・会員特典等に使用可能範囲が明記されている場合
使用可能と明示されていない場合、原則として無断使用は禁止とします。
3．主な使用例と注意事項
- 商標（例：風呂釜洗浄剤 湯泡美、防カビコートPRO等）の使用は、当研究所の定めた表記・内容に従うこと
- 当研究所名を誤認を与える目的や営業目的で使用しないこと
- 会報や技術資料等を転載・引用する場合は事前承諾が必要
- 技術名や試験名（例：JIS Z2911、特許第1451611号 等）は正確な表記と文脈で使用すること
4．禁止行為
当研究所の事前許可なく、以下の行為を行うことを禁止します。
- 資料・教材・図表・技術内容の複製・転載・編集・第三者提供
- 商標・名称・特許番号等の無断使用
- 洗浄剤の分解、成分分析、模倣、OEM化、共同研究目的の提出
- 退会・除名後の称号（例：「風呂釜洗浄技士」等）の継続使用
- 自社名義での商標出願・特許申請等の行為
5．退会後の取り扱い
退会・除名・資格停止後は、当研究所が提供した一切の知的財産・称号・資料を継続利用することはできません。すべての権利は消滅し、いかなる媒体においても再利用・再表示・広告利用は禁止されます。
6．違反時の対応
会員または元会員が上記各項に違反した場合、当研究所は以下の措置を取ることができます。
- 会員資格の即時停止または解除（除名）
- 損害賠償請求（直接損害・信用毀損・再発防止費用等）
- 刑事責任を含む法的措置
- 公的通報または関係機関への報告
第5章 遵守と禁止行為
第19条（遵守と禁止行為）
当研究所の会員は、健全な研究活動と技術の発展を妨げないよう、以下の行為を遵守し、禁止事項に違反しないよう努めるものとします。
１、遵守事項
会員は以下を遵守し、誠実かつ円滑な関係維持に努めてください。
- 当研究所が定める目的・理念・技術方針を理解・尊重すること
- 洗浄剤および関連技術について、法令を遵守し、適正に取り扱うこと
- 会員間で得た情報（ノウハウ・教材・実施例等）を機密として保持すること
- 受講時・活動時に得た個人情報・顧問者情報・技術情報の適切な取扱い
２、禁止行為
以下の行為を一切禁止します。違反が確認された場合は、会員資格の停止・解除、損害賠償等の措置を講じます。
- 当研究所または他会員の名義・資料を無断で外部利用・営業活動に使用する行為
- 当研究所所有の洗浄剤を複製・模倣・OEM依頼・分析提出等を目的として第三者へ提供する行為
- 当研究所所属の他会員に対する営業・勧誘・ネットワーク商法・宗教・政治活動等の勧誘
- 共同研究・講座における不正取得・盗用・虚偽報告
- 会員間での対立・中傷・技術妨害・情報の悪用など組織の調和を乱す行為
- 会員制度の抜け道を使って二重登録や資格の不正利用・横流し等を行うこと
- 受講規約・会員規約に基づき禁止されたその他一切の行為
第6章 損害賠償等
第20条（損害賠償）
会員が、本規約または当研究所が定める諸規定等に違反し、またはこれに関連して不正な行為を行ったことにより、当研究所または他の会員・関係者に損害を与えた場合、該当会員は、その損害を賠償する責任を負うものとします。
１、賠償の対象となる行為の例
損害賠償の対象となる具体的な行為には以下を含みます。
- 会員特典の不正使用・横流し・無断提供によるブランド毀損
- 講習資料・商標等の知的財産権侵害
- 誤った技術運用により第三者に被害を与えた場合
- 講師・顧問者・研究者への名誉毀損・業務妨害
- 他会員への営業妨害・信頼関係の毀損
２、賠償範囲
損害賠償は、次の範囲に基づき当研究所が必要と認めた場合に請求することがあります。
- 実損（被害額・回復費用・訴訟費用等）
- 間接的損失（信用毀損・再発防止対応コスト等）
- その他、当研究所が合理的と認める損害全般
第7条 残存条項
第21条 （残存条項）
会員が退会した場合、または会員資格の停止・解除・喪失その他により会員でなくなった場合であっても、以下の条項は引き続き効力を有するものとします。
１、効力が継続する条項
以下の各条は、会員資格の有無にかかわらず、退会後もなお有効に適用されます。
- 第20条（商号及び商標等と会報等の利用）
- 第21条（知的財産の帰属）
- 第22条（知的財産の保護）
- 第23条（遵守と禁止行為）
- 第24条（損害賠償）
- 第25条（免責）
- 第26条（本条）
- 第30条（裁判管轄）
２、有効期間
上記の条項は、退会または資格喪失の日から原則として２年間有効とし、その後も当研究所が必要と判断する場合は、個別に対応を求めることができます。
３、違反が発覚した場合
残存条項に違反する行為（例：商標使用、技術盗用、情報漏洩等）が退会後に判明した場合、当研究所は第24条（損害賠償）に基づき、法的措置を取る権利を保持します。
第8章 情報管理
第22条（個人情報保護）
当研究所は、会員の個人情報（氏名、住所、電話番号、メールアドレス、LINEアカウント、決済情報その他特定の個人を識別できる情報）を、以下のとおり適切に取り扱うものとします。
１、利用目的
会員の個人情報は、次の目的の範囲でのみ利用されます。
- 会員資格の管理（入会・退会・会費管理等）
- 会員向けサービスの提供、資料の送付
- 勉強会・講習会等の運営および連絡
- LINE公式アカウントやメールによる連絡対応
- 会員からの問い合わせ対応
- 本サービスに関する改善・調査・新規企画等の参考資料
２、第三者提供について
次の場合を除き、会員の同意なく第三者に個人情報を提供することはありません。
- 法令に基づく場合
- 会員サービスを円滑に提供するための業務委託先（例：決済代行会社、運送会社等）への提供
- 感染症対策のため施設等への提出が必要な場合
- 会員本人の生命、身体または財産の保護のために緊急を要すると当研究所が判断した場合
３、業務委託先への提供例
以下の業務委託先には、必要最小限の範囲で情報提供を行います。
- 株式会社メタップスペイメント（2025年7月よりペイメントフォー）：会費決済処理
- LINEヤフー株式会社：会員との連絡・通知（LINE公式アカウント）
- Google LLC：当研究所のGmailアカウントを用いた連絡
４、個人情報保護方針との関係
本条の詳細な運用指針および追加事項については、当研究所が別途定める「[個人情報保護方針]」に準拠するものとします。会員は当該方針にも同意のうえ、本サービスを利用するものとします。
５、外部提供・講習案内に関する特則（異業種・外部講師のケース）
当研究所が認定・監修する外部講師または異業種の団体等が、会員向けに講習・案内・サービスを提供する場合、次の条件をすべて満たす場合に限り、当該情報の案内を行うことがあります。
- 提供者が当研究所と事前に契約・監修・審査等の手続きを経ていること
- 会員情報は当研究所を経由してのみ連絡され、直接の提供・共有は行わないこと
- 会員に不利益が生じないよう、十分な説明・案内を行うこと
- 提供内容が当研究所の運営目的に合致していると当研究所が判断した場合に限ること
なお、会員はこれら外部案内の配信停止を希望する場合、当研究所に申請することでいつでも停止することができます。
第9章 その他
第23条（本サービス提供の停止等）
当研究所は、次の各号に該当すると判断した場合、本サービスの全部または一部の提供を、会員への事前通知なく一時的に停止・中断・変更できるものとします。
１、停止・中断の事由
- システムの保守・点検・更新を行う場合
- 通信設備、クラウドサーバ等の障害により利用不能となった場合
- 自然災害、火災、停電、感染症のまん延、その他不可抗力によりサービスの継続が困難となった場合
- ハッキング、不正アクセス、ウイルス感染等によりセキュリティ上の問題が発生した場合
- その他、当研究所がやむを得ないと判断した場合
２、責任の免除
本サービスの提供停止・中断・変更により、会員または第三者に損害・不利益が生じた場合であっても、当研究所はその責任を負いません。ただし、当研究所に故意または重過失があった場合はこの限りではありません。
第24条（準拠法）
本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては、すべて日本法が適用されるものとします。
第25条（裁判管轄）
本サービスまたは本規約に関連して、当研究所と会員との間で訴訟その他の紛争が生じた場合、当研究所の主たる事務所所在地を管轄する「さいたま地方裁判所」を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに、当研究所および会員は合意するものとします。
第26条（配達について）
当研究所では、会員が注文した商品（洗浄剤等）の配達に佐川急便を使用しています。配送に関しては以下の点をご理解・ご協力ください。
- 配送業者および対応
- 配送は原則として佐川急便を利用します。
- 盗難防止のため、置き配（指定場所への無人配達）はお受けしておりません。
- 佐川急便が定める配達時間帯以外のお届けには対応できません。
- 配送スケジュール
- 無料洗剤の発送は、毎月5日までに受けた注文を毎月15日以降、順次発送となります。
- 有料洗剤の発送は、注文から平日10日前後で順次発送いたします。
- 発送スケジュールの前倒し、個別対応（即日出荷など）は行っておりません。
- 伝票番号は通常お知らせしておりませんが、必要な場合はLINE公式アカウントよりお問い合わせください。
- 送料および同梱
- 商品の送料は発送個口数に応じて加算されます。
- 無料洗剤と有料洗剤の同梱発送が可能ですが、注文タイミングにより別発送となる場合があります。
- 受け取り・返送対応
- 商品発送後の「配送条件の変更」（日時変更・住所変更等）は、佐川急便への直接連絡をお願いいたします。
- 保管期限切れ等で返送となった場合、再発送には追加送料が発生します
- 商品のキャンセル時に返送が発生していた場合、返送時の送料を別途ご請求いたします。
- ご要望への対応
- ご注文時に受け取りが難しいと予想される場合は、「注文フォームのご要望欄」へご記載ください。
- 可能な範囲で伝票備考欄に反映いたしますが、最終的な対応は配達ドライバーの裁量となります。
- トラブル対応について
- 宅配ボックスの未投函・不在票の不着など、佐川急便側の事情による返送があった場合、当研究所では再送保証ができません。
- 再送時にも同様の事象が発生する可能性があるため、事前に佐川急便の担当営業所へご相談をお願いいたします。
第27条（規定の追加）
本規約に定めのない事項、または将来的に必要と判断される事項については、当研究所が別途定める補足規定、通知、または案内文等により追加・整備するものとします。また、以下の通り過去に本規約の改定を行った事実を明示いたします。
- 2025年5月1日：本規約を全面的に再構成（構成・表現の明瞭化、受講規約との整合強化等）
- 2024年11月15日：「退会」に関する詳細を会員規約へ統合掲載
- 2024年10月25日：第2章・第7条（入会申込の拒絶等）を一部改定
- 2023年 1月23日：第7条（入会金・月会費）を改定
- 2023年1月23日に会員規約の一部を改定致しました。（第7条（入会金・月会費）を変更）
- 2022年 1月 1日：受講・会員規約に関する特例事項を追加
- 2022年1月1日に受講規約・会員規約の特例事項を追加しました。
当研究所は、会員の皆様と共に、洗浄・防カビ・抗菌分野の健全な発展を目指しております。すべての会員が安心して活動できるよう、今後も規約の整備と改善に努めてまいります。本規約をご確認のうえ、円滑で誠実なご協力をお願い申し上げます。